＜普天間移設＞「沖縄の理解なくても選定」岡田外相（毎日新聞）

　岡田克也外相は９日未明、外務省で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設先として沖縄県名護市辺野古崎付近と明記した日米共同声明について、「８月末とは技術的な検討のタイミングであり、それまでに沖縄の理解を求めなければならないというものではない」と述べ、地元の理解が得られなくても、施設の位置や工法を選定する考えを表明した。地元合意がなくても日米合意の実現を目指す考えを示したといえ、沖縄側から反発が出ることも予想される。

【今さら聞けない　図説でおさらい】どうして普天間問題がこじれているのか

　一方で、岡田氏は「沖縄のみなさんが、『これならやむを得ない』と思っていただく状況をつくりだすことが重要だ」と指摘、沖縄住民の理解を求めるため、粘り強く説得を進める意向も強調した。

　８日夜に首相官邸で行った記者会見でも岡田氏は「地元だけで決まるわけではない。国民の命を守る責任が政治にはある。そのことと沖縄の負担軽減をどう両立するか問われている」と語った。【西岡省二】

【関連ニュース】
＜関連記事＞菅首相：普天間移設、出口見えず　「日米合意を踏襲」
＜関連記事＞鳩山首相辞任：「誰が首相でも合意履行を」普天間で米高官
＜関連記事＞普天間移設：民主党沖縄県連「到底容認できない」の見解
＜関連記事＞普天間問題：「ジュゴン絶滅する」…自然保護団体が反対
＜関連記事＞普天間問題：自民、不信任案提出へ

・ ＜鳩山首相辞任＞毎日新聞号外を配布（毎日新聞）
・ 中国語で「金を出せ」　銀座の整骨院に３人組の強盗　（産経新聞）
・ 菅連立内閣、今夜発足＝11閣僚を再任、首相就任会見へ（時事通信）
・ 国民の信頼回復にまい進＝菅内閣、初閣議で基本方針（時事通信）
・ 環境に配慮したベンツのSUV「ML 350 BlueTEC 4MATIC」――登山家・野口健特別仕様車も（Business Media 誠）

＜土壌汚染訴訟＞売り主に賠償責任なし…売却後判明に初判断（毎日新聞）

　土地の売買後、土壌に含まれた物質が有害物質と認定された場合に売り主に賠償責任があるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は１日、「売買契約時に危険性を認識することができなかったような場合、売り主は責任は負わない」との初判断を示した。その上で、売り主側に賠償を命じた２審判決を破棄し、買い主側の請求を退ける逆転判決を言い渡した。

　東京都足立区土地開発公社が９１年に土地を購入、０１年になって環境基本法でフッ素が有害物質と認定された。その後の調査で土壌にフッ素が含まれていることが判明したため、公社側は売り主の化学製品メーカー「ＡＧＣセイミケミカル」（神奈川県茅ケ崎市）に除去費や土壌調査費など約４億６１００万円の賠償を求めた。１審の東京地裁判決（０７年）は請求を棄却。２審の東京高裁判決（０８年）は「売却後に有害性が認識された場合でも売り主に賠償責任がある」として除去費約４億４８９０万円の支払いを命じていた。

　これに対し、小法廷は「売買契約時には、フッ素の有害性は認識されていなかった」と述べ、同社側の賠償責任を否定した。【伊藤一郎】

【関連ニュース】
築地市場移転：都が土壌汚染見逃し損害　住民グループ提訴
東京・築地市場移転：豊洲土壌汚染問題　住民グループ、移転先巡り都知事らを提訴
大田の汚染土壌除去訴訟：費用負担取り消し求めた上告を棄却　／東京
前工跡地の有害物質：土地契約合意書、市に意見求める−−地裁、弁論　／群馬
築地市場移転：豊洲土壌汚染問題　基準甘い合意書、民主「都民への背任」　／東京

・ ＜防空識別圏＞与那国の設定変更　台湾寄り洋上に…政府方針（毎日新聞）
・ ハイブリッド車は2020年、年間1100万台規模に--野村総研が予測
・ 和歌山「正論」懇話会　木村汎氏講演「北方領土、正当性主張を」（産経新聞）
・ ＜障害者支援＞つなぎ法案、議員立法で今国会成立へ（毎日新聞）
・ ＜ブラック企業＞長時間残業強制、低待遇……働かせ方、労働法に違反（毎日新聞）