小沢氏、改めて形式的なミスを強調(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は11日夕、石川知裕衆院議員が離党届を提出したのを受けて、党本部で記者団のぶら下がり取材に応じた。小沢氏は石川議員について「実質的な罪について責任を問われているわけでもない。収支報告書のミスに関して、責任を問われているということだ」と述べ、改めて「形式的なミス」を強調した。

 詳報は次の通り。

 「えー、先ほどここにおられます三井(弁雄)道連代表が、石川議員の離党届を本人から依頼されて、私のところへ持ってまいりました。えー、ま、本人の決断であり、党をはじめ、みなさんにこれ以上、ご迷惑をかけたくないという気持ちであろうと思いますので、素直に、それを受理をしたというところです」

 −−今回、党の方から積極的に処分をする時間は十分あったと思うが、自主的に離党届を待った理由は

 「待ったというわけではありませんけれども、まだそんなに(起訴から)たっていない、日にちたってないわけですから、それとですね、えー、彼が今、問われている責任というのは、国会議員の職務、職責、権限に関連して、その責任を問われているわけではありません。それから、起訴理由を見てもらってもお分かりの通り、内容についても、不正なお金をもらったとか、脱税したとか、そういう実質的な罪について責任を問われているわけでもありません」

 「要は私の事務所におりましたときに、その、収支報告書のミスに関して、責任を問われているということでございますので、その意味において、私どもの方から、積極的にこちらの側から、離党等のことをはたらきかけるのではなくして、本人自身の決断によって、本日離党をするという届け出を受理したと、まあ、いうことです」

 −−党の方では処分に値しなかったという判断か

 「処分に値する、しないじゃなくして、彼自身の本人が、迷惑をかけるので離党するという決断をしたということですから、その決断を素直に受け取ってやればいいのじゃないかと思います」

 −−一連の政治資金をめぐる事件は、今回の石川議員の離党で一区切りついたという認識か

 「一連ちゅうのは?」

 −−まあ、陸山会の事件はじめ…

 「それだけじゃないでしょ」

 −−まあ、昨年からはじまり。はい。

 「うーん。だから離党でけじめうんぬんという話じゃなくて、もちろんけじめ、本人自身のけじめであることは間違いないですけれども、今、説明したでしょ。国会議員の職責、権限、職務等についてその責任を問われているわけではないと。内容につきましても、起訴理由についても、おー、不正なお金もらったとか、あるいは脱税したとか、そういう実質的な罪についての責任を問われているわけではないと」

 「収支報告書の事務的ミスについての、責任を問われておるということですから、本人が、今日の段階で、でもう、こないだからまだ、3、4日、4、5日しかたってないわけですから、この時点で本人がそういう決断をしたということを素直に受け止めればいいのではないかと思います」

 −−国会議員になる前の形式的なミスと話しているが、そうであるならば、離党を慰留する考えはなかったのか

 「いやあ、そりゃあ、マスコミをはじめですね、これだけの、いい悪いは別にいたしまして、大きな騒ぎになったわけですから、そういう意味での、本人が、これ以上、党や仲間の皆さん、また国民有権者の皆さんにご迷惑を及ぼしちゃいけないというふうに本人自身が決断したことでございますので、自分としてはそれを素直に受け取ってあげていいんじゃないかと、そう思います」

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民主・小林議員の選対幹部、懲役2年判決(読売新聞)

 昨夏の衆院選北海道5区で当選した民主党の小林千代美氏(41)の陣営幹部による選挙違反事件で、公職選挙法違反に問われた元連合札幌会長山本広和被告(60)の判決が12日、札幌地裁であった。

 辻川靖夫裁判長は、連座制の適用対象となる懲役2年、執行猶予5年(求刑・懲役2年)を言い渡した。

 連座制は、候補者の選挙関係者が選挙違反で有罪となった場合、候補者の当選が無効となり、同一選挙区から5年間立候補が禁止される制度。

 禁固刑以上が確定すれば、札幌高検は小林氏本人への連座制適用を求める行政訴訟を札幌高裁に提起する方針。

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<舛添要一氏>「首相」宣言 新党結成は否定(毎日新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相が、古典や歴史を引き合いに首相の資質を論じる「内閣総理大臣」(角川書店)を10日に出版する。02年の著書にその後の政治情勢や閣僚経験を加えた増補版で、「時期が来たら私自身がリーダーシップを取ることを拒否はしない。首相に必要な能力を持つよう努力している」と宣言。新党結成の可能性については「(自民党)内部で喧嘩しながらやっていくつもりだ」と否定している。

 首相に必要な資質として「国民の琴線に触れる言葉、ビジョンを政策として提示する能力」を挙げ、鳩山由紀夫首相については「圧倒的に欠けているのがビジョンの提示力」と切り捨てた。小泉純一郎元首相は「国民に夢と希望を与えられなかった」。安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の3首相も「哲学の素養は欠落していた」となで切りにした。

 党の「新生」を唱え「幹部に危機感がない。歴史的使命は終わった」と危機感を強調しているが、自分を棚に上げるかのような批判的な言動には「注目を集めたいだけ」との批判も党内には根強い。【田中成之】

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30歳代女性に小沢氏への嫌悪感(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6、7日に行った合同世論調査で、資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件をめぐって民主党の小沢一郎幹事長に対して、女性層からの嫌悪感が広がっていることが浮き彫りになった。女性層の半数以上が小沢氏の議員辞職を求めており、夏の参院選を控え民主党は女性票の取り込みに不安要素を抱える形になった。

 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」とする回答は、前回調査(1月16、17日実施)並みの70・3%だったが、女性層に限ると73・9%となり、男女間で7・4ポイントの乖離(かいり)がみられた。また「小沢氏は議員辞職すべきだ」とした全体の回答は48・2%だったが、女性層は51・8%と半数を超えた。

 特に30代女性が小沢氏に対して批判的な傾向が強く、87・5%が幹事長の辞任、58・0%が議員辞職をそれぞれ求めている。「子ども手当」が支給されれば最も恩恵を受けるはずの世代だが、「政治とカネ」の問題には厳しい見方をしているようだ。

 東京地検特捜部の事情聴取後に行った記者会見など、これまでの小沢氏の説明に「納得できない」としたのは87・8%に上り、30代女性にいたっては96・6%が説明不足と感じている。小沢氏の謝罪についても「不十分」と考えている回答者が88・4%に上ったほか、88・5%が「小沢氏は国会の場での説明や質疑に応じるべきだ」としている。

 一方、民主党支持層に目を移すと、小沢氏の出処進退を迫る声はトーンダウンしているようだ。幹事長辞任を求める回答は52・9%で、前回調査比でやや減少した。連立相手の社民、国民新両党の支持層でもそれぞれ47・1%、66・7%と与党支持者にも“小沢氏離れ”は根強いものになっている。

 「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査に対し、民主党内から反発の声が上がっていることについて「理解できる」と回答したのは56・4%で、女性層の方がやや高かった。また、「検察側の捜査は十分だった」とする回答は24・4%で、女性層に限ればさらに少なく、女性層の方が検察側の捜査に対して厳しい視線を送っているようだ。

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<火災>住宅の一部焼け、82歳遺体を発見 千葉・船橋(毎日新聞)

 7日午後8時10分ごろ、千葉県船橋市西船1の無職、諸橋みやのさん(82)方から出火。木造モルタル2階建て住宅1階の居間約10平方メートルを焼き、焼け跡から諸橋さんの遺体が見つかった。

 県警船橋署は室内にあったハロゲンヒーターから出火し、そばの椅子に燃え移ったとみて調べている。外出先から帰宅した同居の次女(46)が煙の中で倒れている諸橋さんを発見、110番したという。【黒川晋史】

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小沢氏不起訴、地検の葛藤 「十二分の証拠」が壁 政治家のうそは鮮明に(産経新聞)

 東京地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長を不起訴処分にしたのは、民意で政権交代を牽引(けんいん)した大物政治家に対しては、百パーセント有罪にできる「十二分の証拠」がなければ、訴追を断行すべきではないという検察当局の判断があった。1年に及ぶ捜査は高い壁に阻まれたが、その一方で政治資金を「すべて公開している」と主張し続けた「政治家のうそ」が捜査の過程であぶり出された。(河合龍一)

                   ◇

 「献金の収支をすべてオープンにしているのは私だけ。にもかかわらず検察権力の発動は公正を欠く」

 小沢氏と特捜部の攻防の始まりは昨年3月にさかのぼる。公設第1秘書の大久保隆規被告(48)が逮捕された翌日、小沢氏は「オープン」という言葉を何度も使い、痛烈な検察批判を展開した。

 問われたのは政治資金収支報告書に記載された「表の金」。身内の検察OBからも批判が相次いだ。それでも、特捜部が捜査を継続させたのは、「裏の金」の糸口をつかんだからだ。水谷建設の裏献金疑惑だ。

 岩手県の胆沢(いさわ)ダム工事の受注謝礼として、平成16年10月に衆院議員の石川知裕(ともひろ)被告(36)に5千万円を渡したなどとする証言を、水谷建設元幹部らから得た。「授受」直後には小沢氏の資金管理団体「陸山会」が事件の舞台となった土地を購入していた。特捜部は「裏献金」が土地代金に含まれているとの仮説を立てた。

                   ◇

 土地購入の経緯を調べると、購入直前に5千万円などの単位で陸山会の口座に計4億円が入金され、この中から土地代金約3億5千万円が支払われていた。その直後、定期預金を担保に4億円の融資を小沢氏名義で受けていた。土地代金の原資4億円は収支報告書に記載されていなかった。

 特捜部がもっとも注目したのは、この複雑な資金操作だ。「裏献金」を隠すために不必要な融資を受け、土地代金の原資と装ったのでは−との疑念を深めた。

 実際、石川被告は「資金の出どころを隠すための偽装工作」と認めた。陸山会の「慣習」として小沢氏の指示を否定したが、不動産を購入する際の預金担保の融資は6年に小沢氏の強い意向で始まっていた。

 小沢氏は当初、土地代金の原資を「献金」(19年2月)と説明していたが、疑惑が表面化すると「融資」(昨年10月)に変わり、融資前の購入が発覚すると「個人資金」(今年1月)と二転三転させた。

 さらに、石川被告は「虚偽記載や偽装の融資は小沢先生の了承を得ていた」とも供述した。

                   ◇

 こうした状況から、特捜部は「有罪を得られる十分な証拠はそろった」として検察首脳との最終協議に臨んだが、結論は「十二分の証拠が必要」だった。

 主に障害となったのは(1)石川被告から虚偽記載の動機につながる「裏献金」を認める供述を得られなかった(2)「了承」より強い「指示」の供述が得られず、小沢氏の積極的関与を立証できなかった−の2点。

 ある検察幹部は「小沢氏は選挙で選ばれた影響力の大きい政治家。百パーセント有罪にできる証拠がないと起訴すべきではない」と語る。

 昨年3月の捜査では強い世間の批判を浴びたが、今回の捜査は世論調査で7割が支持した。立件のハードルを上げたため、またしても「秘書の犯罪」で終わったことは、その期待を裏切る形になった。

 ただ、今回の捜査は「すべて公開」「融資で購入」という小沢氏の偽りを鮮明に浮かび上がらせた点で意義があった。

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マック「期間限定バーガー」大ヒットの秘密 「楽しい」「分かりやすい」が鍵(J-CASTニュース)

 売り上げ好調のマクドナルドは「本場アメリカンテイスト」を全面に打ち出した4種類のハンバーガーを順次期間限定販売している。その第1弾「テキサスバーガー」は販売予測を大きく上回るヒットとなった。マックは以前にもこうした期間限定商品を相次いで販売し、成功させている。そうした背景にはどんな狙い、戦略があったのか。

 テキサスバーガーは2010年1月15日に発売された。肉厚な100%ビーフパティに、フライドオニオンとスモーキーベーコンをのせ、スパイシーなバーベキューソースで味付けしている。本場アメリカ風の味付けと、通常の2.5倍のボリューミーなビーフがうけたのか、発売4日間での販売数はなんと「413万食」。空前の「メガブーム」を巻き起こした07年の「メガマック」でさえ同期間で「332万食」だったというから、群を抜く数字であることが分かる。

■あまりの売れ行きに食材の供給が追いつかず

 発売3日目の10年1月17日の全店売上高は28億1180万円を記録。これは09年3月の26億4000万円を塗り替え、1971年の日本マクドナルド創業以来の最高記録だという。

 「予想をはるかに越える反響でした」と話すのは、日本マクドナルド・マーケティング本部の大内めぐみさん。あまりの売れ行きにフライドオニオンやソースなどの供給が追いつかず、各店で数量を限定して販売せざるを得なくなった。ところが、その「レア感」がさらに人気に拍車をかけたらしい。販売期間中は多くのブログで、「いつも売り切れていてなかなか買えません」「今日やっとテキサスバーガー食べました!」といった記述が見られていた。

 そして5日から「Big America」シリーズ第2弾の「ニューヨークバーガー」が発売開始。テキサスバーガーの売れ行きを参考に、資材の供給を当初予定より増強した。また、野性的な「テキサスバーガー」とは一転、レタスやトマトなどの生野菜がたっぷり。通常のチーズよりミルキーなモントレージャックチーズも加わって、都会的なハンバーガーに仕上げたという。

■消費不況でも「新たなアイデアを次々と打ち出す」

 「さっぱりとお召し上がりいただけますので、女性も含め多くのお客様にお楽しみいただけると思います」大内さんは期待を隠せない。

 「ニューヨークバーガー」の販売予定は10年2月18日までだが、これ以降も「ハワイアンバーガー」、「カリフォルニアバーガー」といった期間限定商品が続々と登場する。

 「メガマック」、「クォーターパウンダー」の「ベーコン&バーベキュー」や、「レタス&トマト」、そして「チキンタツタ」など、近年のマクドナルドには期間限定メニューの躍進が目立つ。こうした企画の背景には、「常にマクドナルドに来店する楽しさを感じてほしい」という思いがあるとのこと。

  「世界的な消費不況の中、知恵を絞って、とことん考え、新たなアイデアを次々と打ち出すことが必要になっています。おいしい商品であることはもちろん、『楽しい』『分かりやすい』キャンペーンで、お客様に驚きをもって受け止めてもらえないといけません。日々のそうした『期待を超える価値を創出するための取り組み』の結果が、多くのお客様に評価につながったと考えています」

今後さらなるヒット商品を生み出すことになるのか、注目が集まりそうだ。


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 大相撲の横綱朝青龍(29)が初場所中に酒に酔って知人男性(38)に暴行したとされる問題で、朝青龍側が2日に警視庁麻布署に示談書を提出していたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、示談は1月29日に成立。示談書には男性が「今回の件で相手を許す。被害届を出さない」という趣旨のことが書かれ、双方のサインと示談金額が記載されていた。暴行に関する記載はなかったという。

 同署は今後、男性から事情を聴いて、示談の意思や事実関係を確認する。

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 新潟水俣病の未認定患者救済問題で小沢鋭仁環境相は5日、救済を求めて係争中の「新潟水俣病阿賀野患者会」と和解に向けた事前協議を8日に始めることを明らかにした。

 同患者会は、国と原因企業の昭和電工を相手取り、1人当たり約880万円の損害賠償を求めて係争中だが、1月30日に和解に向けた事前協議入りを正式決定した。小沢環境相は「患者会の決定を重く受け止め、和解による解決を図りたい。救済の実現に向け、最大限努力していきたい」と述べた。【大場あい】

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虚偽の申請で介護事業者指定取り消し―宮城(医療介護CBニュース)

 宮城県は2月4日、居宅サービス事業者などの指定を受けた際に虚偽の申請を行っていたとして、通所介護事業所などを運営する「株式会社白百合企画」(仙台市)の介護保険法に基づく事業者の指定を取り消すと発表した。取り消しは通所介護と介護予防通所介護で、いずれも28日付。同社は、訪問介護事業所と居宅介護支援事業所の運営は継続する。

 宮城県保健福祉部介護保険室によると、同社が運営する通所介護事業所「デイサービス向日葵」(同)は、昨年6月に居宅サービス事業者などの指定申請を行った際に、虚偽の労働条件通知書などを作成し、実際には雇用していない看護職員を機能訓練指導員として雇用しているように偽り、指定を受けた。
 また、昨年12月に県が監査を行った際には、機能訓練指導員の雇用の事実関係について、管理者が虚偽の答弁をしたという。


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