＜ゆうちょ銀＞５万件分記録のＦＤ紛失 東京・田園調布店（毎日新聞）
ゆうちょ銀行は２３日、東京都大田区の田園調布店で約５万１３００件分の取引内容が記録されたフロッピーディスク１７枚を紛失したと発表した。約５万件分の振り込みと約１３００件分の積立貯金預け入れの情報で、口座番号や取引金額が入力されていた。不正利用の情報はないという。
データは暗号化されており、口座の名義や住所などは入力されていない。誤って廃棄した可能性が高いという。
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＜顧問・参与＞各府省庁で計１８７人 最多は外務省の３４人（毎日新聞）
政府は２３日の閣議で、各府省庁の顧問と参与が計１８７人（今月１２日時点）に上るとする答弁書を決定した。最多は外務省の３４人だったが、国土交通省は０人で、府省庁ごとに大きなばらつきがあった。赤沢亮正衆院議員（自民）の質問主意書に答えた。
外務省に次いで多かったのは総務省の２３人で、以下は▽内閣府、防衛省１７人▽文部科学省１６人▽財務省、警察庁１３人−−など。外務省は「専門分野が多く、国際機関の関係者や元大使など他国とのパイプを維持するために多くなった」と説明している。
一方、１日あたりの手当が最も高いのは、内閣官房の一部ケースで５万１５００円。２万円台が多く、無給のケースもあった。原口一博総務相が顧問を多数起用した総務省で支給額が最多だったのは、顧問として４３日勤務した亀井久興前衆院議員（国民新党顧問）の８３万８３００円だった。【石川貴教】
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一方、１日あたりの手当が最も高いのは、内閣官房の一部ケースで５万１５００円。２万円台が多く、無給のケースもあった。原口一博総務相が顧問を多数起用した総務省で支給額が最多だったのは、顧問として４３日勤務した亀井久興前衆院議員（国民新党顧問）の８３万８３００円だった。【石川貴教】
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海上犯罪、5年連続増＝09年の取り締まり状況−海保（時事通信）
海上保安庁は23日、2009年の海上犯罪取り締まり状況をまとめ、発表した。同年中に逮捕・書類送検した事件の件数は前年より179件多い8200件で、5年連続で増加した。
まとめによると、目立つのは増加している密漁などの漁業関係法令違反で、件数は前年比318件増の2247件。漁業者以外による密漁が増えており、暴力団が関与した組織的な犯罪が見られる。
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五輪フィギュア 高橋、底力出し切る 万感、顔おおい（毎日新聞）
「やったぞ、だいちゃん！」。バンクーバー冬季五輪で１８日（日本時間１９日）あったフィギュアスケート男子フリーで、関西大大学院２年の高橋大輔選手（２３）が見事な演技を見せ、銅メダルを獲得。文学部４年の織田信成選手（２２）も靴ひもが切れるアクシデントに見舞われたが、初の五輪で力を出し切った。幼いころから切磋琢磨（せっさたくま）してきた友人や全国のファンは声援を送り、日本男子初めてのメダルに拍手と歓声がわき起こった。
【写真特集】魅せた関西勢！ 高橋＆織田の足跡 高校時代のお宝写真も
◇２人は誇り 関西大学
「自分が滑るよりも緊張でドキドキ。思わず目を閉じてしまうかも」
２人が在籍する関大千里山キャンパス（大阪府吹田市）では学生による応援会を開催。スケート部の大学院１年、平井絵己（えみ）さん（２３）も会場に足を運んだ。
「だいちゃん（高橋選手）は面白い人で、練習で指導してくれることも。織田選手は同い年で話しやすく、試合のたびに励まし合っています」と話す。
学年は高橋選手の一つ下で小学生時代からの後輩。地元の岡山県倉敷市のスケートクラブに共に所属した。リンクの外では、鬼ごっこをしたり、山林を駆け回ったり。同じ高校、同じ大学に進み、自身もフィギュア選手として全国レベルの大会で入賞してきた。
「ジャンプの回転などを具体的に指摘してもらっている」ほか、高橋選手から「普段の練習でも目つき、顔つきを意識、表現力を高めようと努める姿に学んだ」という。
平井さんは昨季からアイスダンスに転向。日本スケート連盟強化選手として１４年のソチ五輪を目指し高橋選手の背中を追い続ける。
応援会場はスケート部関係者や体育会の各部員らが集まった。
スケート部の嶌昇（しまのぼる）監督（６４）は、五輪出場が決まってからは、両選手が日中に練習できるようリンクを共用するアイスホッケー部の監督らに頭を下げ、試合日程を変更してもらったことも。「本人たちは目いっぱいやってきた。支えてきたみんな（２人が結果を出してくれると信じる）思いは同じ」と祈った。
大学日本一を獲得した関大のアメリカンフットボール部とは、両選手が甲子園ボウルで応援メッセージを寄せるなど交流がある。五輪壮行会ではアメフット部の田村真基（まさき）さん（２２）＝４年＝が高橋選手を担ぎ上げた。田村さんは「（高橋選手は）体は小柄だが、オーラがあって存在感の大きさを感じた」と話し、「僕らは日本での１番だが、彼らは世界を相手にしている。同じ関大の体育会として、２人を誇りに思う。演技の迫力に加え、攻めの気持ちが出ている」と話した。【田辺一城】
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バンクーバー五輪：警備機能している 組織委が釈明
五輪スピード：高木美帆選手を同級生ら地元で声援
・ 医療費の明細書、病名告知との関係に懸念（医療介護ＣＢニュース）
・ 女児をトイレに連れ込み触る＝容疑で26歳男逮捕−警視庁（時事通信）
・ アメ村暴行事件 １９歳作業員を逮捕 京産大生殴り死亡させた疑い（産経新聞）
・ 大阪市の生活保護２０人に１人、転入が後絶たず（読売新聞）
・ 2ちゃんねるから「賠償金」 回収成功は極めて珍しいケース（J-CASTニュース）
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中部空港でシンガポール機トラブル、滑走路一時閉鎖（読売新聞）
２１日午前８時頃、愛知県常滑市の中部国際空港で、シンガポール発中部空港行きシンガポール航空６７２便（エアバス３３０―３００）が着陸後、滑走路中央付近に停止した。
同空港会社が牽引(けんいん)車を使って到着スポットまで移動させたが、同滑走路は１５分間閉鎖され、国内線の出発便７便に約２０〜３０分の遅れが出た。
乗員・乗客２７５人にけがなどはなかった。
国土交通省中部空港事務所などが原因を調べている。
・ ＜火災＞大阪・都島区のアパートで朝火事 男性２人死亡（毎日新聞）
・ 通学路にわいせつ写真ばらまいた疑い 会社員逮捕 東京（産経新聞）
・ 雑記帳 ゴリラの熱中症対策 神戸市立王子動物園（毎日新聞）
・ 消費税や年金、与謝野氏「超党派で協議を」（読売新聞）
・ ＜織田信長＞公居館跡地に「手水」の穴 岐阜市教委（毎日新聞）
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電源コード ぐるぐる巻き危険！ 内部で断線、突然発火も（産経新聞）
冬場によく使う電気こたつや電気あんかで、内部の断線から電源コードが突然燃えだす火災が続いている。コードを製品本体にぐるぐる巻いて保管したり、家具の下に敷いたりといった何げない使い方で危険度が高まる上、布団などに燃え移り大きな被害が出ることも多いとして、経済産業省所管の独立行政法人、製品評価技術基盤機構は注意を呼び掛けている。
同機構によると、コードに無理な引っ張りやねじれによる負荷が繰り返しかかると、見掛け上は大丈夫でも内部が断線しやすく、ショートして火花が出たり異常発熱したりするという。
断線が原因の火災や事故は平成１６〜２０年度に計１８５件発生。１７年には愛媛県で電気あんかのコードから発火し３人が死亡したほか、電気カーペットと電気毛布でも４件で死者が出ている。コードの断線は、こたつの足や家具で踏んだ場合や、あんかや毛布を使わない時に本体やリモコンに巻くといった保管方法から起こりやすいという。
暖房器具以外でも、ヘアドライヤーで６１件と多発しているほか、電気掃除機のコードをドアに挟んだ断線も多かった。
被害を防ぐには、コードを緩やかな輪にして束ねたり、ねじれた状態を放置しないことが重要。同機構は「長年使っている製品は、変な折れや弱りがないか状態を確認してほしい」としている。
・ ＜石巻２人刺殺＞元交際相手が計画…無職少年、友人に漏らす（毎日新聞）
・ 【中医協】診療側委員が改革を目指す声明を発表（医療介護ＣＢニュース）
・ 村木被告から指示なし 前任係長、障害者団体と面会は認める（産経新聞）
・ 危険運転で同乗者2人を再逮捕＝名古屋ひき逃げ−愛知県警（時事通信）
・ 【静かな有事】第３部 逆転の発想（５）共生できるか「外国人労働者」（産経新聞）
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宮崎・都城で住宅火災、２人死亡（読売新聞）
１４日午前４時１０分頃、宮崎県都城市高城町有水の上津曲(かみつまがり)勇夫さん（７８）方から出火し、木造平屋建て住宅約１００平方メートルと鉄骨一部２階立ての倉庫約７０平方メートルを全焼した。
約１時間１５分後に鎮火し、住宅内から２人の遺体が見つかった。上津曲さんと、同居する妻の久子さん（８０）の行方がわからなくなっており、県警都城署は、この２人とみて身元確認を急いでいる。
発表によると、上津曲さんは久子さんと２人で暮らしていた。近くの住民から「倉庫が燃えている」との１１９番があり、倉庫内に止めてあった軽乗用車も全焼した。現場は鹿児島県境まで約２０キロの農村部。
・ ＜公務員改革＞次官・局長の部長級への降格容易に…政府方針（毎日新聞）
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・ 迷惑鉄ちゃん 「あすか」目当てで線路侵入 １万人に影響（毎日新聞）
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【中医協】再診料の統一、明細書無料発行を「高く評価」−支払側（医療介護ＣＢニュース）
中央社会保険医療協議会(中医協)の白川修二委員(健康保険組合連合会常務理事)ら支払側は2月12日、厚生労働省で記者会見し、長妻昭厚労相に同日答申した来年度診療報酬改定について総括した。重点課題に掲げられた「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」と「病院勤務医の負担の軽減」について、白川委員は「手厚く評価できた」とし、「非常にいい改定ができた」と述べた。また支払側がこれまで強く主張してきた再診料の統一と明細書の無料発行についても、改定に盛り込まれたことを「高く評価している。本当によかった」と語った。
白川委員は、今回の改定が診療報酬全体を0.19%引き上げるプラス改定となったことについて、「小幅とはいえ、プラス改定ということについては残念」とした。その一方で、再診料や診療科間の診療報酬の配分の見直しなどで財源を捻出し、救急、産科、小児科、外科などの充実を図るなどの政府の方針については、支払側が以前から主張してきたことだとして、「非常に評価できる」と述べた。
白川委員はまた、政権交代の影響について、▽診療側委員の交代で、日本医師会の代表が中医協委員から外れた▽改定率を示す際に、(医科の内訳に)条件を付けた-の2点を挙げた。
このうち委員交代の影響については、「どうやったら日本の医療を良くできるのかという思いは一緒なので、そういう意味では委員の交代は、今回の審議にはあまり影響がなかったのではないか」との認識を示した。
医科の改定率の内訳が示されたことについては、「配分に枠をはめること自体は、中医協で本当はやるべきだと思う」としながらも、「指示された中身については、わたしどもの主張と同じ」とし、一定の理解を示した。
このほか、いわゆる「5分ルール」の廃止や新たな要件追加など、外来管理加算の見直しによる財政影響を「約120億円」とする厚労省に対し、「120億で収めていただくような課長通知とかQ&Aかもしれないが、そういう算定要件を作っていただくようにお願いするしかない」と述べ、支払側として「120億」で収まるようなルール作りを要請していく考えを示した。
【関連記事】
・ 【中医協】2010年度診療報酬改定を答申
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・ 診療報酬改定で急性期入院に4千億円投入へ
・ 関西に白い朝 濃霧でＪＲ４万８０００人影響（産経新聞）
・ ＜天領日田おひなまつり＞町並み豪華絢爛に 大分（毎日新聞）
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2010年度診療報酬改定のポイント（3）（医療介護ＣＢニュース）
■精神医療
精神科病棟「13対1」入院基本料のほか、うつ病に対する専門療法を評価する「認知療法・認知行動療法」、アルコール依存症に対する専門的治療を評価する「重度アルコール依存症入院医療管理加算」などを新設する。認知療法・認知行動療法は、1日につき420点を算定。重度アルコール依存症入院医療管理加算は、「30日以内」なら200点、「31日以上60日以内」なら100点(共に1日につき)を算定できる。
また、思春期の子どもの心の診療の特性に応じた入院医療を評価する「児童・思春期精神科入院医学管理料」は、650点から800点に引き上げる。
■がん対策
がん診療に関する地域連携を評価するため、がん診療連携拠点病院が、患者の退院後の治療を地域の医療機関との地域連携診療計画に基づいて連携して行うことを評価する「がん治療連携計画策定料」(退院時750点)を新設する。また、地域の医療機関が同拠点病院と適切な情報交換を行った際に算定できる「がん治療連携指導料」(情報提供時300点)も新設する。
さらに、「放射線治療病室管理加算」を500点から2500点に大幅に引き上げるほか、がんの特性に配慮したがん患者に対するリハビリテーションの評価として「がん患者リハビリテーション料」(1単位につき200点)を新設する。
「がん診療連携拠点病院加算」は、「キャンサーボード」の実施や「院内がん登録」を充実させていることを評価し、400点から500点に引き上げる。
■リハビリテーション
疾患別リハビリテーションのうち、大腿骨頚部骨折などの患者に提供する「運動器リハビリテーション料」に、手厚い人員配置を評価する区分として「運動器リハビリテーション料1」(1単位につき175点)を新設。現在の「運動期リハビリテーション料1」を、見直し後は「同リハビリテーション料2」にする。これにより同リハビリテーション料は、現在の2区分から3区分になる。
脳卒中などの「脳血管疾患等リハビリテーション料」は現在、常勤の医師や理学療法士らの人員配置などに応じて3区分し、廃用症候群のリハビリに対する評価は包含している。来年度の報酬改定では、これら3区分のリハビリテーション料をそれぞれ廃用症候群とこれ以外の場合に分けた上で、廃用症候群以外の「リハビリテーション料1」(現在は235点)と「リハビリテーション料2」(同190点)については、それぞれ245点、200点に引き上げる。「リハビリテーション料3」と各区分の廃用症候群に関しては、現行の点数を維持する。
また、各疾患の「早期リハビリテーション加算」は、30点から45点(1単位につき)に変更する。
一方、「回復期リハビリテーション病棟入院料1」は1690点から1720点(1日につき)に引き上げ、▽1人1日当たり2単位以上のリハビリテーションの提供▽新しい入院患者の2割以上が重症患者-の2点を新たに求める。
「入院料2」でも2単位以上の実施を求め、点数を1595点から1600点(同)にする。
このほか、亜急性期病床で充実したリハビリテーションを提供している場合の評価として、「リハビリテーション提供体制加算」(1日につき50点)も新設する。疾患別リハビリテーションを1週間に平均16単位以上提供することを求める。
■医療、介護連携
現在は、急性期と回復期の2段階で実施している地域連携診療計画(地域連携パス)への評価を、回復期病院を退院した後の療養を担う中小病院や診療所、介護施設を加えた3段階の評価にする。
回復期病院が他の医療機関・介護事業所と連携し、患者の退院後の診療計画をつくった場合、「地域連携診療計画退院時計画加算」として100点を算定できるようにする。
また、回復期病院を退院した患者を引き受ける病院(200床未満)や、診療所が算定する「地域連携診療計画退院時指導料2」も新設。初回月に300点を算定する。
このほか、患者が入院している医療機関の主治医をはじめとする医療スタッフとケアマネジャーとの連携を促し、退院後のスムーズな介護サービスの導入につなげる「介護支援連携指導料」(300点)を新設する。入院中に2回算定できる。
■後発品の使用促進
後発医薬品(来年度薬価改定から、先発品より薬価が高い後発品を除く)については、「後発医薬品調剤体制加算」(現行4点)の算定要件を現行の処方せんベース(調剤率30%以上)から数量ベースに改め、3段階の調剤率(20%以上、25%以上、30%以上)でそれぞれ6点、13点、17点を加算できる。ただし、1-3月の後発品の調剤数量に関しては、現行の後発品(先発品より高い後発品も含む)の取り扱いとし、薬局がその3か月間の実績で要件を満たせば、同加算の要件の1割以内の変動の範囲で9月末まで算定を認める。
また、「変更不可」欄に署名などの無い処方せんに関しては、含量が異なるか、類似した別剤形の後発品への変更調剤を認める。その場合、変更後の薬剤料が増えないことに加え、患者が同意することが条件となる。
このほか、後発品の品質や安全性などに関する情報を収集し、それを評価した上で後発品の使用を進める体制への評価として、「後発医薬品使用体制加算」(入院基本料に30点を加算。採用品目数の割合が20%以上)を新設する。
なお、次の薬価改定で先発品より薬価が高くなる後発品については、改定の告示に合わせて厚労省が公表する。
■その他
診療報酬明細書(レセプト)並みの医療費の明細書に関しては、レセプトを電子請求している医療機関に対し、全患者への無料発行を原則義務化する。
明細書は現在、レセプトを電子請求している病院に対し、患者が希望した場合に発行を義務付けている。これに対して見直し後は、明細書の発行機能がないレセプトコンピューターを使用しているなど「正当な理由」がない限り、原則全患者への無料発行を義務化する。明細書がいらない患者は医療機関の窓口に申し出る形にする。
人工腎臓については、現行の「外来・入院」の区分から「慢性維持透析・その他」の区分へと見直しを行う。また、エリスロポエチンの使用量の減少および同じ効能を有する低価格のダルベポエチンへの置換が進んでいる現状を踏まえた評価を行う。具体的には「慢性維持透析」の場合、4時間未満は2075点、4時間以上5時間未満は2235点、5時間以上は2370点で、「その他」の場合、1580点。
さらに人工腎臓における合併症防止の観点から、使用する透析液についてより厳しい水質基準を達成した場合の評価として、専任の透析液安全管理者1人が配置されていることなどを要件に「透析液水質確保加算」(1日10点)を新設する。
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精神科病棟「13対1」入院基本料のほか、うつ病に対する専門療法を評価する「認知療法・認知行動療法」、アルコール依存症に対する専門的治療を評価する「重度アルコール依存症入院医療管理加算」などを新設する。認知療法・認知行動療法は、1日につき420点を算定。重度アルコール依存症入院医療管理加算は、「30日以内」なら200点、「31日以上60日以内」なら100点(共に1日につき)を算定できる。
また、思春期の子どもの心の診療の特性に応じた入院医療を評価する「児童・思春期精神科入院医学管理料」は、650点から800点に引き上げる。
■がん対策
がん診療に関する地域連携を評価するため、がん診療連携拠点病院が、患者の退院後の治療を地域の医療機関との地域連携診療計画に基づいて連携して行うことを評価する「がん治療連携計画策定料」(退院時750点)を新設する。また、地域の医療機関が同拠点病院と適切な情報交換を行った際に算定できる「がん治療連携指導料」(情報提供時300点)も新設する。
さらに、「放射線治療病室管理加算」を500点から2500点に大幅に引き上げるほか、がんの特性に配慮したがん患者に対するリハビリテーションの評価として「がん患者リハビリテーション料」(1単位につき200点)を新設する。
「がん診療連携拠点病院加算」は、「キャンサーボード」の実施や「院内がん登録」を充実させていることを評価し、400点から500点に引き上げる。
■リハビリテーション
疾患別リハビリテーションのうち、大腿骨頚部骨折などの患者に提供する「運動器リハビリテーション料」に、手厚い人員配置を評価する区分として「運動器リハビリテーション料1」(1単位につき175点)を新設。現在の「運動期リハビリテーション料1」を、見直し後は「同リハビリテーション料2」にする。これにより同リハビリテーション料は、現在の2区分から3区分になる。
脳卒中などの「脳血管疾患等リハビリテーション料」は現在、常勤の医師や理学療法士らの人員配置などに応じて3区分し、廃用症候群のリハビリに対する評価は包含している。来年度の報酬改定では、これら3区分のリハビリテーション料をそれぞれ廃用症候群とこれ以外の場合に分けた上で、廃用症候群以外の「リハビリテーション料1」(現在は235点)と「リハビリテーション料2」(同190点)については、それぞれ245点、200点に引き上げる。「リハビリテーション料3」と各区分の廃用症候群に関しては、現行の点数を維持する。
また、各疾患の「早期リハビリテーション加算」は、30点から45点(1単位につき)に変更する。
一方、「回復期リハビリテーション病棟入院料1」は1690点から1720点(1日につき)に引き上げ、▽1人1日当たり2単位以上のリハビリテーションの提供▽新しい入院患者の2割以上が重症患者-の2点を新たに求める。
「入院料2」でも2単位以上の実施を求め、点数を1595点から1600点(同)にする。
このほか、亜急性期病床で充実したリハビリテーションを提供している場合の評価として、「リハビリテーション提供体制加算」(1日につき50点)も新設する。疾患別リハビリテーションを1週間に平均16単位以上提供することを求める。
■医療、介護連携
現在は、急性期と回復期の2段階で実施している地域連携診療計画(地域連携パス)への評価を、回復期病院を退院した後の療養を担う中小病院や診療所、介護施設を加えた3段階の評価にする。
回復期病院が他の医療機関・介護事業所と連携し、患者の退院後の診療計画をつくった場合、「地域連携診療計画退院時計画加算」として100点を算定できるようにする。
また、回復期病院を退院した患者を引き受ける病院(200床未満)や、診療所が算定する「地域連携診療計画退院時指導料2」も新設。初回月に300点を算定する。
このほか、患者が入院している医療機関の主治医をはじめとする医療スタッフとケアマネジャーとの連携を促し、退院後のスムーズな介護サービスの導入につなげる「介護支援連携指導料」(300点)を新設する。入院中に2回算定できる。
■後発品の使用促進
後発医薬品(来年度薬価改定から、先発品より薬価が高い後発品を除く)については、「後発医薬品調剤体制加算」(現行4点)の算定要件を現行の処方せんベース(調剤率30%以上)から数量ベースに改め、3段階の調剤率(20%以上、25%以上、30%以上)でそれぞれ6点、13点、17点を加算できる。ただし、1-3月の後発品の調剤数量に関しては、現行の後発品(先発品より高い後発品も含む)の取り扱いとし、薬局がその3か月間の実績で要件を満たせば、同加算の要件の1割以内の変動の範囲で9月末まで算定を認める。
また、「変更不可」欄に署名などの無い処方せんに関しては、含量が異なるか、類似した別剤形の後発品への変更調剤を認める。その場合、変更後の薬剤料が増えないことに加え、患者が同意することが条件となる。
このほか、後発品の品質や安全性などに関する情報を収集し、それを評価した上で後発品の使用を進める体制への評価として、「後発医薬品使用体制加算」(入院基本料に30点を加算。採用品目数の割合が20%以上)を新設する。
なお、次の薬価改定で先発品より薬価が高くなる後発品については、改定の告示に合わせて厚労省が公表する。
■その他
診療報酬明細書(レセプト)並みの医療費の明細書に関しては、レセプトを電子請求している医療機関に対し、全患者への無料発行を原則義務化する。
明細書は現在、レセプトを電子請求している病院に対し、患者が希望した場合に発行を義務付けている。これに対して見直し後は、明細書の発行機能がないレセプトコンピューターを使用しているなど「正当な理由」がない限り、原則全患者への無料発行を義務化する。明細書がいらない患者は医療機関の窓口に申し出る形にする。
人工腎臓については、現行の「外来・入院」の区分から「慢性維持透析・その他」の区分へと見直しを行う。また、エリスロポエチンの使用量の減少および同じ効能を有する低価格のダルベポエチンへの置換が進んでいる現状を踏まえた評価を行う。具体的には「慢性維持透析」の場合、4時間未満は2075点、4時間以上5時間未満は2235点、5時間以上は2370点で、「その他」の場合、1580点。
さらに人工腎臓における合併症防止の観点から、使用する透析液についてより厳しい水質基準を達成した場合の評価として、専任の透析液安全管理者1人が配置されていることなどを要件に「透析液水質確保加算」(1日10点)を新設する。
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【中医協】2010年度診療報酬改定を答申（医療介護ＣＢニュース）
中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月12日に総会を開き、2010年度診療報酬改定を長妻昭厚生労働相に答申した。遠藤会長が足立信也政務官に答申書を手渡した。最大の焦点になった再診料は、病院を現在の60点から9点引き上げるのに対し、診療所(現在71点)は2点下げ、69点に統一。一方で、地域医療に貢献したり、医療費の明細書を無料発行したりする診療所のための新たな加算も新設する。
新点数は原則として4月1日からスタートする。
来年度の診療報酬改定では、本体部分のうち「医科」の改定率を1.74%引き上げ、これに伴う財源として約4800億円を投入。重点課題に位置付けた「救急、産科、小児、外科などの医療の再建」と「病院勤務医の負担軽減」に優先的に配分する。
中医協は、再診料を含む基本診療料の見直しに伴う財政影響や、明細書の発行状況などについて検証する内容の附帯意見も提出。答申に当たり、遠藤会長は「今までにない議論、検討をしていただき、心よりお礼申し上げる。今後の検証と附帯意見での課題に速やかに着手してほしい」と述べた。
■救命救急センターの充実度加算を倍増
重点課題のうち医療の再建策は、▽救命救急センターと二次救急医療機関への評価▽ハイリスク妊産婦管理の充実▽手術料の引き上げ-などが柱。
救命救急センターが算定する「救命救急入院料」は、重症の患者に対応できる体制が整っているなど、充実度が高いセンターへの加算を、現在の500点から1000点に倍増する。一方で、二次救急医療機関による算定を想定している「救急医療管理加算」(現在600点)と「乳幼児救急医療管理加算」(150点)は、それぞれ800点と200点に引き上げる。
また、病院と診療所の小児科医の連携による救急外来を評価する「地域連携小児夜間・休日診療料1」(24時間対応なし)は現在の350点から400点に、「同診療料2」(24時間対応あり)は500点から550点にする。
小児以外への救急外来での連携を評価するため、「地域連携夜間・休日診療料」(100点)も新設する。
一方、産科医療の充実を図るため、「ハイリスク分娩管理加算」を現在の2000点(1日につき)から3000点に引き上げ、「多胎妊娠」と「子宮内胎児発育遅延」を対象疾患に追加する。入院初日に算定する「妊産婦緊急搬送入院加算」(5000点)は7000点に引き上げ、妊娠に関連する異常以外で搬送された場合にも算定できるようにする。
手術料に関しては、主に病院が実施するもののうち、難易度が高く手間が掛かる大動脈瘤切除術などについて、現在の3-5割増しにする。
■医療クラーク加算、「15対1」(810点)など新設
勤務医の負担軽減策としては、08年度に新設した「医師事務作業補助体制加算」(入院初日)を充実し、医師の事務作業を補助する「医療クラーク」の普及を図る。具体的には、医療クラークを手厚く配置した場合に算定する区分として、「15対1補助体制加算」(810点)と「20対1補助体制加算」(610点)を新設。
現行で評価が最も高い「25対1」(355点)を490点にするなど、既存の区分の点数もすべて引き上げる。
急性期病棟の看護職員の勤務環境を改善するため、これらの病棟に看護補助者を配置した場合の加算も新設。看護補助者を「50対1」で配置した場合の「急性期看護補助体制加算1」(120点)と、「75対1」の「同加算2」(80点)の2段階で評価する(共に14日まで)。
このほか、栄養サポートチーム(NST)による栄養改善の取り組みを評価する「栄養サポートチーム加算」(週1回200点)や、呼吸ケアチームによる人工呼吸器の管理を評価する「呼吸ケアチーム加算」(同150点)もつくる。
■「後期高齢者診療料」は廃止へ
後期高齢者医療制度関連では、患者の心身を全体的に管理する担当医が算定できる「後期高齢者診療料」(600点)や、「後期高齢者退院時栄養・食事管理指導料」(180点)を廃止。「後期高齢者診療料」に代わり、これと機能が重複している「生活習慣病管理料」を全年齢に拡大する。07年7月以降、算定が凍結されている「後期高齢者終末期相談支援料」(200点)もいったん廃止する。
このほか、75歳以上の患者が90日を超えて入院した場合に算定する「後期高齢者特定入院基本料」は「特定入院基本料」と名称を変更し、対象を全年齢に拡大する。
■診療所の「地域医療貢献加算」は3点
10日の中医協総会で了承された「地域医療貢献加算」は、再診料に3点を上乗せする仕組み。標榜している診療時間以外にも患者からの電話の問い合わせに対応し、必要に応じて診察したり、専門医を紹介したりすると算定できる。
また、レセプト並みの明細書を無料発行している診療所には、「明細書発行体制等加算」(1点)の算定も認める。厚生労働省は当初、再診料に月1回加算する案を示していたが、最終的に、再診料ごとに算定できるようになった。これらの加算は病院では算定できない。
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新点数は原則として4月1日からスタートする。
来年度の診療報酬改定では、本体部分のうち「医科」の改定率を1.74%引き上げ、これに伴う財源として約4800億円を投入。重点課題に位置付けた「救急、産科、小児、外科などの医療の再建」と「病院勤務医の負担軽減」に優先的に配分する。
中医協は、再診料を含む基本診療料の見直しに伴う財政影響や、明細書の発行状況などについて検証する内容の附帯意見も提出。答申に当たり、遠藤会長は「今までにない議論、検討をしていただき、心よりお礼申し上げる。今後の検証と附帯意見での課題に速やかに着手してほしい」と述べた。
■救命救急センターの充実度加算を倍増
重点課題のうち医療の再建策は、▽救命救急センターと二次救急医療機関への評価▽ハイリスク妊産婦管理の充実▽手術料の引き上げ-などが柱。
救命救急センターが算定する「救命救急入院料」は、重症の患者に対応できる体制が整っているなど、充実度が高いセンターへの加算を、現在の500点から1000点に倍増する。一方で、二次救急医療機関による算定を想定している「救急医療管理加算」(現在600点)と「乳幼児救急医療管理加算」(150点)は、それぞれ800点と200点に引き上げる。
また、病院と診療所の小児科医の連携による救急外来を評価する「地域連携小児夜間・休日診療料1」(24時間対応なし)は現在の350点から400点に、「同診療料2」(24時間対応あり)は500点から550点にする。
小児以外への救急外来での連携を評価するため、「地域連携夜間・休日診療料」(100点)も新設する。
一方、産科医療の充実を図るため、「ハイリスク分娩管理加算」を現在の2000点(1日につき)から3000点に引き上げ、「多胎妊娠」と「子宮内胎児発育遅延」を対象疾患に追加する。入院初日に算定する「妊産婦緊急搬送入院加算」(5000点)は7000点に引き上げ、妊娠に関連する異常以外で搬送された場合にも算定できるようにする。
手術料に関しては、主に病院が実施するもののうち、難易度が高く手間が掛かる大動脈瘤切除術などについて、現在の3-5割増しにする。
■医療クラーク加算、「15対1」(810点)など新設
勤務医の負担軽減策としては、08年度に新設した「医師事務作業補助体制加算」(入院初日)を充実し、医師の事務作業を補助する「医療クラーク」の普及を図る。具体的には、医療クラークを手厚く配置した場合に算定する区分として、「15対1補助体制加算」(810点)と「20対1補助体制加算」(610点)を新設。
現行で評価が最も高い「25対1」(355点)を490点にするなど、既存の区分の点数もすべて引き上げる。
急性期病棟の看護職員の勤務環境を改善するため、これらの病棟に看護補助者を配置した場合の加算も新設。看護補助者を「50対1」で配置した場合の「急性期看護補助体制加算1」(120点)と、「75対1」の「同加算2」(80点)の2段階で評価する(共に14日まで)。
このほか、栄養サポートチーム(NST)による栄養改善の取り組みを評価する「栄養サポートチーム加算」(週1回200点)や、呼吸ケアチームによる人工呼吸器の管理を評価する「呼吸ケアチーム加算」(同150点)もつくる。
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後期高齢者医療制度関連では、患者の心身を全体的に管理する担当医が算定できる「後期高齢者診療料」(600点)や、「後期高齢者退院時栄養・食事管理指導料」(180点)を廃止。「後期高齢者診療料」に代わり、これと機能が重複している「生活習慣病管理料」を全年齢に拡大する。07年7月以降、算定が凍結されている「後期高齢者終末期相談支援料」(200点)もいったん廃止する。
このほか、75歳以上の患者が90日を超えて入院した場合に算定する「後期高齢者特定入院基本料」は「特定入院基本料」と名称を変更し、対象を全年齢に拡大する。
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また、レセプト並みの明細書を無料発行している診療所には、「明細書発行体制等加算」(1点)の算定も認める。厚生労働省は当初、再診料に月1回加算する案を示していたが、最終的に、再診料ごとに算定できるようになった。これらの加算は病院では算定できない。
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